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1つでも該当するなら、
いい方法がありますよ



財務会計支援センター
代表:高橋裕義
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〒102-0093
東京都千代田区平河町
2-13-1相原ビル4F
TEL 03-3511-7665


【対応エリア】
東京都内23区、都下、埼玉県
神奈川県、千葉県

 

本サービスに該当する「小規模」とはどういう基準ですか?
追加の費用はどんな場合にかかりますか?
具体的にどんな利用例がありますか?
依頼を検討していますが、何か注意することはありますか?
臨時で複雑な相談をしたい場合にはどうしたら良いですか?
税務調査があった場合にはどうしたら良いですか?
どんな資料を提出したら良いかわからないのですが、教えてもらえますか?
資料提示が遅れた場合には、フォローしてもらえますか?




Q1 本サービスに該当する「小規模」とはどういう基準ですか?
このサービスは、以下に該当する場合に限定するサービスです。
最低限の手間によって作業を行うことで、割安なサービスが実現します。
具体的には、御社の業務内容や出納内容などを伺った上で、以下の事項を中心に御利用可能か判断させていただきます。
判断には専門知識が必要なものもあります。お気軽にご相談ください。

1. 立替や輸入など複雑な取引がなく、通帳に入金されたものが売り上げ、振り込んだものが経費というように、取引内容がシンプル。
2.
消費税簡易課税適用事業者であり、業種区分は1業種。
3. 部門、店舗などは1ヶ所のみ。
(複数店舗や支店、営業所や事業部などがない) 
4. 製造原価報告書を使用しない業種・業態であること。
5. Eメール、添付ファイルを操作できる。会計ソフトを操作し、出納内容についてデータ入力できる程度のスキルを持った経理担当者(社長様御本人でも可)がいる。
6.
法人税申告書における使用別表が一定の範囲内。
7. 決算整理項目(売掛金・買掛金・在庫など)の資料作成は全部貴社側にて作成。
決算整理前試算表まで貴社側で会計ソフトにデータ入力。
8.
源泉徴収項目は給与等(支払対象者3名まで)と税理士報酬のみ。
9.
毎月の賃金台帳を作成していただけること。
(賃金台帳のフォーマットは当センターより提供いたします。)
10. 決算日の翌月末日までに原則として全ての決算資料を完全な状態で提出可能。
(会計ソフトへのデータの未入力や現金預金残高の不一致などがない状態。)

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Q2 追加の費用はどんな場合にかかりますか?
追加の業務を御依頼いただく場合です。
一般的には、税務調査の立ち会いや、銀行借入のための決算前の試算表作成などが考えられます。
医療費控除や住宅ローン控除など個人の確定申告も別料金になります。

追加の業務を御依頼いただく場合のほか、臨時的な取引等により、その決算期だけ処理が複雑になるケースがあります。
具体的には、設備投資に伴う税務特例を受ける場合や、業績向上に伴い会社規模が大きくなるような場合が該当します。他にも、資料の御提示が遅延する場合、データの入力が不完全な場合などが例です。

このような場合には、原則として基準による金額に、最高12.6万円を限度に加算して御請求させていただきます。
なお、作業が不完全な場合には、お受けできないこともありますので御注意ください。
臨時的に大きな仕事が入ることでその決算期だけ売り上げや利益が大きく変わることも考えられますが、著しい業績変動でなく、作業量の変動もない限り、原則として2期以上基準から外れない場合には、基準どおりとさせていただきます。

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Q3 具体的にどんな利用例がありますか?

例1
・サービス業
・売り上げ2,000万円〜4,000万円
・社長と奥様従事
・売り上げはすべて通帳入金。経費は小口経費以外はすべて通帳振込み。

例2
・飲食店(1店舗)
・売り上げ3,000万円前後
・社長と社員1名、アルバイト5名程度(アルバイトは所得税支払いなし)
・日報を作成し、売上金は通帳へ入金。カードや金券なし。

例3
・小売店(1店舗)
・売り上げ4,000万円弱
・社長と社員2名
・日報を作成し、売上金は通帳へ入金。カードや金券なし。

例4
・不動産賃貸業(マンション2棟)
・売り上げ3,000万円前後
・社長と奥様、お母様
・すべて通帳入金。一部小口経費等あり。

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Q4 依頼を検討していますが、何か注意することはありますか?
年に一度の関与になることでの注意点があります。
決算申告時に、決算内容の簡単な御説明と当センターで気づいた点を御提案させて
いただきますが、限界がありますので御注意ください。

節税項目などは、決算日をむかえる前に対策しておかないと効果が期待できないものが多いですが、年に一度の関与ですので、こうした御提案を決算前に当センターから行うことはできません。

また、月々の業績把握なども管理できませんから、貴社にてすべて行っていただくことに
なります。
決算前の御提案や月々の業績把握等を御要望の場合は、決算顧問コースがありますので、そちらを御利用願います。

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Q5 臨時で複雑な相談をしたい場合にはどうしたら良いですか?
訪問や面談・日常の経理処理レベルを超えたご相談や調査等を要するご相談は、本サービスの対象外です。

資金繰りの相談など、日常の経理処理レベルを超えたご相談や調査等を要するご相談は、1時間ごと(1時間未満の端数切り上げ)により、ご相談料が発生します。
訪問による場合には、結果として1時間であったとしても、日当計算によって出張費及びご相談料が発生しますので、料金だけで考えると臨時の費用のご負担が生じる可能性があります。

必ずご依頼したい内容を吟味して、本当に作業だけで良いのか臨時の場合には自社で対応できるかご検討の上で本サービスをお申し込みください。

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Q6 税務調査があった場合にはどうしたら良いですか?
税務調査の立会いは、本サービスの対象外です。

税務調査の連絡は、原則として税務署から当センターへの通知がありますが、場合によっては通知省略でいわゆる「抜き打ち調査」が行われます。

税務調査は本サービスとは別に、日当計算によって立会い料が発生します。また、調査の結果、修正申告が必要になった場合には、修正申告書作成料金が発生します。

当センターが税務調査で提供するサービスは、原則として事前準備も含みます。事前準備なく調査当日に貴社に訪問して立会いだけ行うことは原則として行っていませんが、抜き打ち調査の場合には、事前準備無しでの立会いになります。

税務調査において税理士の立会いは義務ではありません。下記税務調査対応サービスをご覧になり、自社で対応するかご検討の上で本サービスをお申し込みください。

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Q7 どんな資料を提出したら良いかわからないのですが、教えてもらえますか?
どんな資料が必要かは、原則として当センターより提示させていただきます。

必要な資料については、当センターへの着日指定をさせていただき、その際にどんなものが必要か提示いたします。

年末調整時に役員様・職員様にご記入いただく扶養控除申告書などはこちらで用紙の手配も行います。記入方法の質問や資料の内容に関する質問は本サービスの範囲内ですので、ご不明な点は質問をいただきながら期限までにご用意いただければ結構です。

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Q8 資料提示が遅れた場合には、フォローしてもらえますか?
どんな資料が必要かは、原則として当センターより提示させていただきます。

資料の提出を当センター指定の期限までにいただけないことが発生した場合には、各業務について割増料金が発生します。
催促のご連絡はいたしませんのでご注意願います。

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1.ご成約に至らなくてもしつこい勧誘はありません。
2.料金が発生する場合には事前に一声かけます。
3.専門用語でよくわからず、時間のムダにはしません。


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